2025年11月18日火曜日

特殊詐欺5_被害想定

被害想定。

少し、ズレてきている気はする。


## 被害者が提供した個人情報や通話内容が、その後の被害拡大にどのように利用される可能性があるか?

被害者が警察官を名乗る人物(詐欺師)に対して提供または確認した個人情報、通話環境、および心理状態は、詐欺師が被害者をさらに支配し、最終的な金銭的被害へと導くために多角的に利用されます。
提供された情報が、その後の被害拡大に利用される可能性のある手口とプロセスは以下の通りです。

### 1. 詐欺の信憑性(なりすまし)の強化と支配

被害者が提供した具体的な情報は、この通話が本物の捜査であるという確信を被害者に与え、詐欺師の指示への抵抗を弱めるために利用されます。

提供情報/確認事項 利用される可能性(被害拡大の手口) 典拠
**現在の住居** 警察が自身の機密情報を正確に把握していると被害者に錯覚させ、通話全体の信憑性を高めるために利用されます。
**ペイペイ銀行口座の開設否定** 被害者自身が「名義を悪用された無実の被害者」というストーリーを確固たるものにし、後の**「潔白の証明」**という名目での金銭要求へとつなげます。
**過去の不正利用の経験** 被害者が過去に不正なアクセスや請求の**「疑い」**に遭ったことを確認し、現在の「ペイペイ銀行の名義悪用」事件も同様に現実的な危機であると認識させます。
**職場の状況と隔離環境の確立** 職場にいながらも「第3者以内環境」、「別のスペース」にいることを確認することで、外部からの助言や確認を完全に遮断し、被害者を孤立状態に保ちます。この隔離が、後の冷静さを欠いた判断(金銭の送金など)を誘発します。
**動揺や恐怖心の表出** 暴力団やハングレの関与、報復の可能性、および金銭窃盗罪が成立する可能性を聞いて被害者が動揺している状況は、詐欺師がより強い心理的圧力をかけ、指示への即時的な従属を引き出すために利用されます。

### 2. 技術的な監視と機密データの取得

被害者が使用している端末に関する情報は、リモートで被害者の行動を制限し、さらなる個人情報を盗み出すための準備に利用されます。

提供情報/確認事項 利用される可能性(被害拡大の手口) 典拠
**iPhoneの使用** 端末の機種情報を把握することで、詐欺師は**「進行検査」**と称する監視またはリモートアクセスツールの導入をスムーズに進めるための具体的な指示を出せるようになります。
**LINEアプリの使用** 詐欺師はLINEを反抗グループが多用していたと主張し、**「進行検査」**をLINE上で実行すると指示しています。これは、LINEアカウントの乗っ取り、またはLINEを利用した会話による認証情報や個人情報(家族や友人との連絡先、金融機関の会話履歴など)の引き出しを狙っている可能性があります。
**バッテリー残量の報告** 70%の残量を確認したことは、長時間の通話や、アプリのインストール・操作といったバッテリーを消費する行為に被害者が耐えられるかを確認し、詐欺行為を途中で中断させないための準備として利用されます。

### 3. 金銭要求への移行と被害の最終拡大

上記で確立された信頼と支配に基づき、通話の次の段階では、**「潔白の証明」**を口実とした直接的な金銭要求が行われる可能性が極めて高いです。

1.  **金銭的な状況の把握と悪用:**

    加藤さんが「(500万円という大金は)**私のお金ではないです。そのような大金は見たこともない**」と発言したことは、被害者の現在の財産状況が多額ではないことを詐欺師に伝えました。これにより、詐欺師は要求する金額を現実的な範囲(例えば、被害者の貯蓄からすぐに用意できる「供託金」や「捜査協力金」)に調整するために利用する可能性があります。

2.  **法的手続きの悪用による要求:**

    「聴取書(長所)」が**「明確な証拠」**として裁判所に提出され、これが潔白を証明するために極めて重要であるという説明は、詐欺師が被害者に極度の重要性を認識させた状態で、以下のような口実で金銭を要求する基盤となります。
    *   「捜査を円滑に進めるための保証金」
    *   「凍結された口座を解除するための弁護士費用」
    *   「自身の潔白を証明するために、不正に送金された金銭を一時的に国に供託する必要がある」
    被害者は、**「金銭窃盗の罪」**を免れ**「潔白を証明」**するためには、指示された金銭的措置を直ちに講じなければならないという強迫観念に囚われ、被害が最終的に拡大します。

3.  **継続的な心理的支配:**

    通話中、被害者は質問に対して「技術的についたり、肯定の言葉は(『はい』以外)使わない」という応答形式を要求されており、これは被害者の思考を制限し、判断力を奪い続けるためのテクニックとして機能し続けます。

0 件のコメント:

コメントを投稿