特殊詐欺6_対応と対策

 教えてージェミニえもーん。

……正直なところ、「とっとと警察に相談しやがれ」って返事されるだけかと思ってた。

## 今回のようなことが起こらないように、今後の対策としてどのような行動が有効と考えられるか。

今回の事案は、**警察官を名乗る者による公的権威を悪用した特殊詐欺（オレオレ詐欺や今回の事案は、**警察官を名乗る者による公的権威を悪用した特殊詐欺（オレオレ詐欺や還付金詐欺の派生型）の手口**が随所に確認されます。このような事態が再発しないようにするために、今回の通話内容に基づき、特に有効と考えられる対策行動をいくつか提案します。

### 1. 公的機関からの連絡に関する警戒と対応策

公的機関（警察、役所、銀行など）からの連絡に対しては、**「緊急性」「秘密保持」「金銭の要求」**の3点に特に警戒し、対応手順を確立することが重要です。

#### 1.1. 通話内容の即時的な検証（最も重要）

*   **電話を切ってかけ直す原則の徹底:** 警察官や捜査員を名乗る人物から電話がかかってきた場合、**即座に電話を切り、相手が伝えてきた所属（例：京都警察署）の電話番号を自分で調べてかけ直す**ことを徹底します。

    *   **理由:** 詐欺師は、通話中に「担当部署が替わる」と引き継ぎを行い、被害者に電話を切らせないように誘導します。自分で調べた公的な番号にかけることで、相手が本当に捜査機関の人間か確認できます。

*   **具体的な情報の確認:** 詐欺師は「伊ズのマを初めて観光事件」や「令和7K（かことじ）18」といった具体的な事件名や事件番号を伝えてきます。これらの情報が実際に存在するかどうかを、公的機関に問い合わせる際の証拠として活用します。

#### 1.2. 秘密保持や隔離要求への対処

*   **「秘密保持」要求を絶対視しない:** 詐欺師は「秘密保持の対象の事件」であるとし、**親族、友人、職場の人、配偶者**など第三者に捜査内容を知らせてはならないと厳しく指示しました。

    *   **対策:** 警察や捜査機関が一般市民に対し、事件に関して他者に一切話すなと厳命し、**破れば刑事事件になると脅す**ことは極めて異例です。このような指示を受けた場合、**必ず信頼できる第三者（家族、弁護士、職場の上司など）に相談**します。

*   **職場や公共の場での通話を避ける:** 詐欺師は被害者に対して「第3者以内環境」での話を求めました。これは詐欺師が被害者を孤立させ、冷静な判断を妨げるためです。

    *   **対策:** 電話の内容が公的な捜査に関するものであっても、**職場や公共の場所で長時間にわたり秘密裏に対応することは避ける**べきです。状況に応じて「後でかけ直す」「別の場所で対応する」と伝え、時間と場所を確保し冷静になることが必要です。

### 2. 個人情報や金銭に関する防衛策

詐欺の最終目的は、被害者の金銭や機密情報を奪うことです。以下の点を常に警戒する必要があります。

#### 2.1. 不自然な口座開設や名義悪用に対する確認

*   **自身の口座利用状況の定期チェック:** 詐欺師は「ペイペイ銀行」に加藤さん名義の口座があり、それが悪用されていると主張しました。

    *   **対策:** 自身が**開設した覚えのない口座**の存在を指摘された場合、その金融機関の**正式な窓口**に直接連絡し、口座開設の事実と不正利用の有無を確認します。

*   **パスワードや認証情報のリセット:** 過去にクレジットカードの不正利用の「疑い」があったこと、および今回名義を悪用された可能性があると指摘されたことを受け、関連する金融機関やアカウントのパスワード、二段階認証の設定を直ちに見直し、より強固なものに変更します。

#### 2.2. 金銭要求への絶対的な拒否

*   **金銭の流れに関する原則の徹底:** 警察や検察といった捜査機関が、**捜査協力、潔白の証明、または事件の解決**を理由に、**電話で**一般市民に金銭やキャッシュカード、通帳を要求したり、指定の口座への送金を指示したりすることは**絶対にありません**。

    *   **対策:** 「金銭窃盗の罪が成立する」といった法的責任や危機を煽られても、**金銭を要求された時点で、その通話は詐欺であると断定**し、即座に通話を終了します。

### 3. テクノロジーと行動の対策

詐欺師はLINEアプリを利用した「進行検査」と称する監視を要求しており、技術的な脅威を伴います。

*   **アプリを通じた遠隔操作や監視の拒否:** 詐欺師はLINEを使って「進行検査」を行うと述べました。これは、アプリを通じた遠隔操作や機密情報（連絡先、画像、過去の会話）の盗難、あるいは送金アプリの利用を強要する前段階である可能性が高いです。

    *   **対策:** 捜査機関が一般市民の携帯電話に対し、**LINEなどのSNSアプリを通じて監視や遠隔操作、機密情報の提供を要求することはありません**。このような技術的な要求をされた場合、**絶対に指示に従わず**、アプリの操作や個人情報の提供を拒否します。

*   **不自然な応答形式の拒否:** 「技術的についたり、肯定の言葉は（『はい』以外）使わない」という不自然な応答形式の要求 は、被害者の思考を停止させ、機械的に指示に従わせるための心理操作です。

    *   **対策:** 質問に対して自由に考え、疑問を呈し、返答を拒否する権利があります。不自然な応答形式を強要された場合は、その意図を疑い、通話を切断します。